弁護士費用の基準となる料金体系を以下に掲載させていただきます（表記はすべて税別となっています。）。
事案の難易度やキャンペーンの期間によって、以下の体系と若干異なることもございます。

~相談料~
<債務整理・交通事故・相続＞のご相談
→無料
 <上記以外の法律問題>のご相談
→３０分　5,000円
※日本司法支援センター（法テラス）の援助をご利用いただくことで無料でご相談いただける場合があります。
詳しくはお問い合わせください。

 

~弁護士費用~（すべて税別）

 民事事件

<民事事件一般>（交通事故、債務整理、相続の事件を除く）
(1)　着手金

 

 

 

(2)　報酬金

 

 

 

 

 

＜債務整理＞の弁護士費用はこちら

＜交通事故＞の弁護士費用はこちら

＜相続＞に関する弁護士費用
■相続の放棄　40,000円（相続人１名につき。）～
■遺言書の作成　100,000円～
■遺産分割協議書の作成（争いがない場合）　100,000円～   

■遺留分減殺の請求　着手金　　　300,000円～
　　　　　　　　　　成功報酬　　実際に獲得した金額の16％
■相続に関して争いがある相手方との交渉
　　　　　　　　　　着手金　　　300,000円～
　　　　　　　　　　成功報酬　　相続した財産または争いのある部分について増減額した金額の16％
■相続に関して争いがある相手方との調停・訴訟
　　　　　　　　　　着手金　　　300,000円～
　　　　　　　　　　成功報酬　　相続した財産または争いのある部分について増減額した金額の16％

※いずれも事案内容やサポート内容によって変動します。詳しくはご相談ください。
※上記金額には公証役場への手数料・調査費用などの実費は含みません。

＜会社顧問料＞
  月定額の顧問料で、継続的な相談が可能となります。
顧問となった場合、継続的に相談頂くことによって、常に御社の業務内容、制度等を熟知した、より的確なアドバイスが可能となります。また、顧問企業様に限り、電話、メールによる即時のご相談にも応じております。
顧問料は、会社の規模、1か月のご相談件数によって、お話合いで決定致します。
◆顧問料の例

従業員数100名,1カ月あたりの相談件数4件, 契約書のチェック3枚,顧問弁護士表示	月額10万円（税別）
従業員数30名，1か月あたりの相談件数2件， 契約書のチェック2枚，未回収債権の交渉1件，顧問弁護士表示	月額5万円（税別）
従業員数5名，1か月あたりの相談件数2件， 契約書のチェック1件，顧問弁護士表示	月額3万円（税別）

 

刑事事件

＜刑事事件＞

■相談料
３０分　５，０００円（税込）

■ご契約前の接見
６万８０００円（税込）
※弁護士が、警察署などにいる被疑者・被告人に面会にいきます。 ※接見後に契約になった場合は、着手金から６万８０００円を差し引いて、サービス内容の接一回目とします。

■ご契約前の警察署等出頭の付添い
１０万８０００円

■着手金

 

 

 

 

■追加弁護活動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■報酬金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※１　保釈保証金が返還される場合、まず裁判所から当事務所の口座に振り込まれ、所定の２１．６％を差し引いたうえでお客様に返還いたします。

■その他の費用

 

 

 

 

 

■告訴状の作成 
 　着手金　30万円（税別）～（事案簡明な事件かどうかで変動します）
　報酬金　30万円（税別）～　（告訴状が受理された場合）
　いずれも事案が複雑な場合，増額します。