弁護士費用の基準となる料金体系を以下に掲載させていただきます（表記はすべて税別となっています。）。
事案の難易度やキャンペーンの期間によって、以下の体系と若干異なることもございます。

~相談料~
<債務整理・交通事故・相続＞のご相談
→無料

※日本司法支援センター（法テラス）の援助をご利用いただくことがあります（ご相談者様自身の負担はありません）。
※交通事故の弁護士特約付保険をお持ちのお客様については、弁護士特約の内容に応じて、保険会社に相談料を請求することがあります（ご相談者様自身の負担はありません）。
※遺言書の作成など書類作成に関するご相談のみの場合には、３０分5,500円（税込）となります。

 <上記以外の法律問題>のご相談
→３０分　5,500円（税込）
※日本司法支援センター（法テラス）の援助をご利用いただくことで無料でご相談いただける場合があります。
詳しくはお問い合わせください。

~弁護士費用~（すべて税別）

 民事事件

<民事事件一般>（交通事故、債務整理、相続の事件を除く）
(1)　着手金

　経済的利益（争いになっている額や得られる利益）の8.8％（税込）

但し、最低着手金：２２万円（税込）

※経済的利益が多額の場合には、減額計算があります。

(2)　報酬金

　経済的利益（争いになっている額や得られる利益）の17.6％（税込）

　※経済的利益が多額の場合には、減額計算があります。

＜債務整理＞の弁護士費用はこちら

＜交通事故＞の弁護士費用はこちら

＜相続＞に関する弁護士費用

■遺言書の作成　110,000円（税込）～
■遺産分割協議書の作成（争いがない場合）　1１0,000円（税込）～   

■遺留分侵害額の請求　着手金　　330,000円（税込）～
　　　　　　　　　　成功報酬　　実際に獲得した金額の17.6％（税込）
■相続に関して争いがある事件
　　　　　　　　　　着手金　　　330,000円（税込）～
　　　　　　　　　　成功報酬　　相続した財産（または争いのある部分について増減額した金額）の17.6％（税込）
※いずれも事案内容やサポート内容によって変動します。詳しくはご相談ください。

※上記金額には公証役場への手数料・調査費用などの実費は含みません。

＜会社顧問料＞
  月定額の顧問料で、継続的な相談が可能となります。
顧問となった場合、継続的に相談頂くことによって、常に御社の業務内容、制度等を熟知した、より的確なアドバイスが可能となります。また、顧問企業様に限り、電話、メールによる即時のご相談にも応じております。
顧問料は、会社の規模、1か月のご相談件数によって、お話合いで決定致します。
◆顧問料の例