B型肝炎の方へ(川口駅前、相談料0円、着手金0円)

看板(B肝、C肝)

 

B型肝炎患者の方

給付金をうけ

れる可能性が

あります!!

※以下の説明はB型肝炎についての説明です。
 C型肝炎についての説明ではありません。
C型肝炎についての説明はこちら

Q)給付金をもらえるのはいつまで?

答え)2022年(平成34年)1月12日までに請求しないと、給付金はもらえません。

Q)給付金とは何ですか?

答え) 昭和23年に予防接種法が施行され,国は国民に集団予防接種を受けることを強制してきました。しかし,その際に,注射器の使いまわしなどがおこなわれたことから,多くの方々がB型肝炎ウイルスへ感染してしまいました。
その後,B型肝炎の感染被害者の方が国に訴訟を起こし,国の責任を認める判決を勝ち取りました。そしてついに,国が特定のB型肝炎の方に対し、給付金を支給することとする特別措置法が制定し、救済手続きが始まりました。
これにより、国から特定のB型肝炎の方々に対し給付金が支払われることとなりました。

Q)給付金の金額はいくら?

答え)

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の額は以下のとおりです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
死亡・肝ガン・肝硬変(重度)
  • 発症後20年を経過していない方
    給付額 3600万円
  • 発症後20年を経過している方
    給付額 900万円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

軽度の肝硬変(発症後)

  • 20年を経過していない方

    給付額 2500万円
  • 20年を経過し,治療を受けたことのある方
    給付額 600万円
  • 20年を経過し,治療歴がない方など
    給付額 300万円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

慢性肝炎(発症後)

  • 20年を経過していない方

    給付額 1250万円
  • 20年を経過し,現在治療中の方など
    給付額 300万円
  • 20年を経過し,治療歴のない方など
    給付額 150万円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
無症候性キャリア(感染後)
  • 20年を経過していない方

    給付額 600万円
  • 20年を経過した方
    給付額 50万円+検査費用など
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

このほか、上記給付金に加え、訴訟手当金として、訴訟等に係る弁護士費用(上記給付金額の4%に相当する額)、特定B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用を支給します。

また、特定無症候性持続感染者に対しては、慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費、母子感染防止のための医療費、世帯内感染防止のための医療費、定期検査手当も支給されます。

                                               

Q)給付金をもらえる人は誰?

答え)特定のB型肝炎の方です。
具体的には以下の方です。
7歳になるまでに、集団予防接種等(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る)の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染した方と、その方から母子感染した方(これらの方々の相続人を含む)です。
なお、既に治癒した方や、感染された方からの母子感染で感染された方 ならびにそれらの方の相続人
も対象になります。

Q)給付金がもらえるかのポイントは?

答え)  大切なのは医療機関などから必要な証拠(資料)を収取できるかです。例えば「かなり前なので、そもそも病院から必要な資料を入手できない」という方がおられます。
また、「病院が、必要な資料の発行になかなか応じてくれない」という方も多いです。
そこで、当事務所では弁護士の名で医療機関等に資料を請求、また医療機関の責任を問うものではないこなどを医療機関によく説明し、医療機関からの対応がない場合も粘りずよく何度もお願いすることで必要な資料の取得にこぎつけられるように全力を尽くしております
実際に当事務所に依頼していただいた例として、かなり前の手術の際の資料について当初、依頼者本人が病院に資料を請求したが、受付の段階でほとんど相手にされず取得できないというケースがありました。
そこで、当事務所に依頼していただいた後、弁護士の名で病院に資料を請求し、その際に病院の責任を問うものではなく、あくまで国から給付金をうけるためであることを病院によく説明しました。その後、病院からの対応がありませんでしたが何度も粘り強くお願いすることで当時の資料の取得にこぎつけました(病院に誠意が伝わり、病院がわざわざ倉庫の中まで探してくれました)。

 

また、医療機関などから必要な証拠(資料)を収取できない場合でも、その他の様々な証拠などから、B型肝炎の給付金をもらうのに必要な条件をみたしていることを裁判所に認めてもらう方法もあります。もっとも、この場合、裁判についての専門的な知識が必要になるので、弁護士に頼むのがよいでしょう。

 

Q)弁護士に頼まないとダメ?

答え)必ず弁護士に頼まないといけないわけではありません。
もっとも、給付金の支給を受けるためには、まず、国を被告として訴訟の提起(=裁判をおこなうこと)などをすることが必要になります。
 そのため、ご自身で裁判等をすることもできますが、裁判がはじめての方には慣れない手続も多く,ご自身ですることは非常に困難ですので、裁判の専門家である弁護士にまかせる方が非常に楽で、確実といえるでしょう。
  この点を考慮し、弁護士費用については、支給を受ける支給金の額の4%を国が負担することになっています(つまり、弁護士に依頼した場合は、給付金の額が4%アップします)。   

Q)弁護士費用はいくら?

答え) 受け取った給付金の10%(実質、給付金の6%)
    (ただし最低報酬額として9万円(実質、7万円))


通常、弁護士に依頼した場合、はじめに払う着手金と成功した場合にはらう成功報酬があります。
しかし、B型肝炎の給付金について弁護士に依頼した場合、実際には必要な資料などが集まらず給付金をもらえないで終わってしまうこともあります。その場合、成功報酬は発生しませんが、着手金は発生していますので、依頼者は着手金のみ損をして終わり(つまり着手金の費用倒れ)となっていまいます。これでは、依頼者が損をするリスクが高いので、なかなか依頼ができません。
そこで、当事務所では着手金は無料としました。また、相談料も無料としました。
そして、実際に給付金が払われた場合のみ、支払われた給付金から10%を弁護士費用としていただいております(もっとも、弁護士に依頼した場合、弁護士費用として国からの給付金が4%が増額されますので、実質的は弁護士費用は給付金の6%となります)。

そのため、依頼者が多額の費用を負担にすることなくご依頼いただけます。
※別途実費および消費税がかかります。

Q)電話で相談できますか?

答え) 電話でのご相談もうけたまわります。相談料は無料です。
もちろん、無料相談だけで依頼しなくても大丈夫です。(無料相談のみご利用のお客様も多くいらっしゃいます

B型肝炎の方へ

 特定のB型肝炎については、国が国民に集団予防接種を強制しておきながら,注射器の使いまわしを放置するなどずさんな管理体制をしていたことに原因があります。
そのため、特定のB型肝炎の方々は、国から給付金をうけることができるのです

 しかし、もうすぐで給付金をうけることができなくなります2022年(平成34年)1月12日まで
に請求することが必要です)。
 当事務所は、このような方々をなんとか救済するため、無料相談をおこない
(無料電話相談もあり)、さらに着手金を無料とすることといたしました。
心当たりのある方は、まずは当事務所にお電話していただき、ご事情をお聞かせください

 

B型肝炎の給付金のご相談は・・・

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川口総合法律事務所の運営方針

川口総合事務所は、川口市を中心にさいたま市、蕨市、戸田市などの埼玉県全域、赤羽、 板橋、十条などの東京北部の皆様に多くご利用いただいております。

特に、当事務所はJR川口駅3分の場所に位置し、多くの川口市民の皆様に長らくご愛顧 いただいています。
当事務所の弁護士は全員が埼玉弁護士会に所属し、また川口商工会議所など埼玉県や川口市 の公私の団体に所属しています。これからも、地元に密着した法律事務所として活動していく 所存です。

川口市は約59万人(平成27年10月現在)もの人口を抱えており、埼玉県でも有数の 人口の市です。その分、借金の問題で悩んでいる方も多くいらっしゃいます。
当事務所では借金問題に早くから取り組み、所属弁護士は豊富な経験を持っています。
B型肝炎給付金のお悩み一人で抱え込まずにご相談ください。

B型肝炎給付金の相談は無料相談にて承っていますので、是非お気軽にご相談いただければ と思います。

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川口総合法律事務所
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