債務整理すると住宅ローンはどうなる？家を残す方法を解説

債務整理と住宅ローンの関係とは？

多重債務に悩む方が債務整理を検討するとき、「家はどうなるのか」という不安は避けられません。住宅ローンが残っている持ち家がある場合、債務整理の手続きによって家を失う可能性があります。しかし、手続きの種類によっては家を残せる方法も存在します。2025年現在、個人再生の住宅ローン特則を活用して自宅を守りながら債務整理を行うケースが増えています。

本記事では、任意整理・個人再生・自己破産のそれぞれの手続きが住宅ローンに与える影響を詳しく解説します。家を守るための具体的な方法や条件、注意点についても分かりやすくまとめています。

債務整理の種類と住宅ローンへの影響比較

債務整理には主に3種類の手続きがあります。それぞれの手続きが住宅ローンと自宅に与える影響を以下の表で比較します。

任意整理と住宅ローン

任意整理で住宅ローンを除外できる仕組み

任意整理は、弁護士や司法書士を通じて各債権者と個別に交渉し、返済条件を見直す手続きです。最大の特徴は、交渉する債権者を自分で選べる点にあります。つまり、住宅ローンを対象から外して、消費者金融やクレジットカード会社だけを対象に交渉することが可能です。

住宅ローンを任意整理の対象から除外することで、ローンの支払いを通常通り継続でき、自宅を守ることができます。ただし、除外した住宅ローンについては現在の条件のまま支払いを続ける必要があるため、住宅ローンの返済が厳しい場合は別途対応が必要です。

任意整理の注意点

任意整理で住宅ローンを除外できるものの、以下の点に注意が必要です。

• 任意整理後は信用情報機関に登録（いわゆるブラックリスト）され、新たなローンの借入れが約5年間困難になります。
• 住宅ローン以外の借金返済が3〜5年の分割払いで継続するため、月々の返済能力が求められます。
• 住宅ローンの債権者（銀行など）が任意整理の情報を把握した場合、ローンの期限の利益を喪失させる可能性があります。
• 連帯保証人がいる場合、保証人にも影響が生じる可能性があります。

個人再生と住宅ローン特則

住宅ローン特則とは何か

個人再生における住宅ローン特則（住宅資金特別条項）とは、個人再生を行う際に住宅ローンを通常の再生計画から切り離し、引き続き支払いを続けることで自宅を維持できる制度です。裁判所の認可を受けた再生計画に組み込む形で利用します。

この特則を活用することで、他の借金は大幅に減額（最大90%程度）しながら、住宅ローンだけは従来通り支払いを継続して自宅を守ることができます。2025年現在も、住宅ローン特則は個人再生における重要な選択肢として多くの方に活用されています。

住宅ローン特則の利用条件

住宅ローン特則を利用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

1. 住宅ローンの対象が「住宅」であること：住宅用に借りたローンであり、投資用物件は対象外です。
2. 申立人が当該住宅に居住していること：自宅として実際に住んでいる物件であることが必要です。
3. 住宅に申立人の住宅ローンの抵当権が設定されていること：ローン債権者の抵当権が設定されているケースが対象です。
4. 住宅に申立人以外の抵当権が設定されていないこと：他の債権者による抵当権が設定されている場合は原則として利用不可です。
5. 住宅ローンの返済を継続できる収入があること：特則を利用しても住宅ローンの支払いは続くため、返済能力が求められます。

住宅ローン特則を使った場合の流れ

住宅ローン特則を含む個人再生の大まかな流れは以下のとおりです。

1. 弁護士への相談・依頼
2. 受任通知の送付（取り立て停止）
3. 必要書類の収集・申立て準備
4. 裁判所への個人再生申立て
5. 再生委員による調査（必要に応じて）
6. 再生計画案の提出（住宅ローン特則を含む）
7. 債権者による決議（または書面決議）
8. 裁判所による再生計画の認可
9. 再生計画に従った返済開始（3〜5年間）

自己破産と住宅ローン

自己破産では家を失う理由

自己破産は、すべての借金を免除（免責）してもらう代わりに、一定額以上の財産を債権者に配当する手続きです。住宅は通常、高額な資産として破産財団に組み入れられ、競売にかけられて債権者への弁済に充てられます。

住宅ローンが残っている場合、住宅ローンの債権者（銀行など）は抵当権を持っているため、競売による売却代金から優先的に回収します。破産者は自宅を手放すことになります。

自己破産後の住まいについて

自己破産後は自宅を失いますが、その後の生活については以下のような対応が考えられます。

• 賃貸住宅への転居：破産後も賃貸住宅に入居することは可能です。ただし、免責決定から5〜10年はブラックリスト状態が続くため、保証会社の審査が通りにくいケースがあります。
• 公営住宅の活用：市区町村が提供する公営住宅や公団住宅は、民間賃貸より審査が緩やかなケースがあります。
• 家族名義の住宅への同居：家族が別途住宅を所有している場合は、同居という選択肢もあります。

債務整理後に住宅ローンを組めるようになるまでの期間

信用情報の回復期間

債務整理を行うと、信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど）に事故情報として登録されます。この期間中は新たな住宅ローンを組むことは実質的に不可能です。各手続きによって登録期間は異なります。

信用情報回復後の住宅ローン審査

信用情報の登録期間が終了しても、住宅ローン審査がすぐに通るとは限りません。審査では過去の返済履歴や現在の収入・雇用状況が総合的に判断されます。2026年現在、金融機関によっては債務整理歴がある方に対してより慎重な審査を行う場合があるため、回復期間終了後も十分な収入と安定した雇用を維持することが重要です。

家を残すための具体的な方法

状況別のアドバイス

家を残したい場合、状況に応じて最適な手続きを選ぶことが重要です。

• 住宅ローン以外の借金が主な問題の場合：任意整理で住宅ローンを除外し、他の債権者とだけ交渉する方法が有効です。住宅ローンの支払いは従来通り継続できます。
• 借金総額が大きく任意整理では対応できない場合：個人再生の住宅ローン特則の利用を検討します。他の借金を大幅に減額しながら住宅を守れる可能性があります。
• 収入がなく返済不可能な場合：自己破産が最終手段になりますが、その後の生活再建計画を立てることが重要です。

専門家への相談の重要性

債務整理と住宅ローンの問題は非常に複雑であり、個人の状況によって最適な解決策は異なります。法テラス（日本司法支援センター）では、収入が一定以下の方を対象に無料の法律相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。2025年現在も積極的に活用できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 任意整理で住宅ローンを除外した場合、銀行に知られますか？

A. 任意整理の受任通知は対象とした債権者にのみ送付されます。住宅ローンを対象から除外した場合、原則として住宅ローンの債権者（銀行）には通知が届きません。ただし、他の借入れ先への通知などを通じて間接的に把握される可能性はゼロではありません。

Q. 個人再生中も自宅に住み続けられますか？

A. 住宅ローン特則を利用した個人再生であれば、手続き中も自宅に住み続けることができます。住宅ローンの支払いは継続しますが、競売になることはありません。

Q. 住宅ローンの残高が家の価値より高い（オーバーローン）場合はどうなりますか？

A. オーバーローン（住宅ローン残高が不動産の評価額を超える状態）の場合、自己破産では不動産は財産として把握されますが、競売しても住宅ローン債権者の担保権を抹消できないため、事実上競売にかけられないケースもあります。ただし実際の対応は状況によって異なるため、専門家への相談が必須です。

Q. 住宅ローン特則を利用できる個人再生の要件は何ですか？

A. 住宅ローン特則の主な要件は、①住宅ローンの担保が自宅（住居用不動産）であること、②申立人が実際にその住宅に居住していること、③住宅に申立人以外の抵当権・担保権が設定されていないこと、④住宅ローンを継続返済できる収入があること、などです。

Q. 自己破産したら家族も自宅を出なければなりませんか？

A. 自己破産するのは申立人本人のみです。ただし、申立人が住宅ローンの名義人であり、自宅が競売にかけられる場合は、家族全員が自宅を退去することになります。家族名義の部分がある場合や、連帯債務がある場合はより複雑になるため、専門家に相談することをお勧めします。

法的根拠・参考情報

本記事の内容は以下の法的根拠および公的機関の情報に基づいています。

• 民事再生法第196条〜第206条（住宅資金特別条項）
• 裁判所「個人再生手続について」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_04_02_10/index.html）
• 法テラス「借金・多重債務」（https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_service/faq/shakkin_tajuusaimu/index.html）
• 住宅金融支援機構「個人信用情報について」（https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/creditinfo.html）