0120397972（0120-397-972）という見知らぬ番号から着信があり、「これってどこの電話番号なんだろう？」と不安になってしまった方もいらっしゃると思います！
0120から始まるフリーダイヤルなのでどこかの企業からかかって来たと予想することはできますが、やはり知らない電話番号に折り返し連絡をするのはできるだけ避けたいことですよね。
そこで本記事では、0120397972（0120-397-972）がどこの電話番号で、どのような目的で電話がかかってくるのか調べてみました。
折り返し連絡をしようかどうか悩んでいる方は参考にしてみてください。
0120397972（0120-397-972）はアコムコールセンター（アコム）からの電話
0120397972（0120-397-972）はアコムからの電話です。
アコムの公式サイトに記載されている電話番号ではないため不安に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際に折り返し電話をすると以下のように「アコムコールセンター」であるとわかります。
他にも同じような催促の電話がかかってきていないですか？以下の記事を参考に着信履歴を確認してみてください。
0120397972（アコム）から電話が来る理由は？
0120397972（アコム）から電話が来る理由は、大きく分けると以下の3つに分けられます。
カードローンの返済が遅れているため
0120397972（アコム）から電話が来る理由として、カードローンの返済が遅れていることが考えられます。
| アコム。借りている人は督促か増額希望の確認。毎月返済している人は無視で大丈夫。増額を頼むと審査のため書類をFAXしなければならないらしい。配慮なのか本人確認するまで個人名しかなのらない。 |
現在アコムのカードローンを利用しており返済遅れに心当たりがある方は、できるだけ早く返済するか、0120397972へ連絡して返済日や返済方法について相談しておきましょう。
利用限度額の増額を勧めるため
0120397972から電話が来るのは督促だけではなく、利用限度額の増額を勧めるケースも見られます。
| アコム。増枠ができるなどといって近況をいろいろ聞いてくる。督促ではありません。 |
毎月支払いをしっかりしているなら、督促ではなく利用限度額の増額融資の可能性が高いため、気になる場合は折り返し連絡をして確認してみましょう。
書類（収入証明書）の提出を求めるため
0120397972から電話が来る理由として、必要書類が未提出になっていることが挙げられます。
| アコム／収入証明を求めている |
例えば、利用限度額の増額申請をする場合には収入証明書の提出が必須になるため、増額申請中であれば収入証明書の提出を求めるために電話が来たと考えられます。
0120397972を放置した場合のリスクを滞納期間別に紹介
0120397972からの督促電話を無視した場合、滞納期間によって以下のようなリスクが発生します。
滞納1ヶ月以内：職場への連絡
アコムへの返済を滞納して1ヶ月以内の場合、0120397972から携帯電話へかかってくる督促電話に出ないと職場へ連絡される可能性があります。
通常、勤務先への取り立て電話は法律で禁止されていますが、返済を滞納しており、なおかつ本人と連絡が取れない場合は「正当な理由がある」と見なされる可能性があるため注意が必要です。
| ４．取立行為等に対する規制の強化 正当な理由なく、不適当な時間帯（午後９時から午前８時）に取立てを行ったり、勤務先等の居宅以外の場所に電話や訪問を行うこと |
滞納1ヶ月以上：信用情報が傷つく
アコムへの滞納期間が1ヶ月以上になると、信用情報に未払いが登録される可能性があります。
信用情報とはクレジットカードやローンの取引状況や返済状況に関する個人情報のことで、アコムはCICとJICCの2つの信用情報機関に加盟しています。
| 当社の加入する信用情報機関は、以下のとおりです。 ■ローン事業貸金業法第41条の37に基づき、機関の名称を公表いたします。 ■貸金業法に基づく指定信用情報機関 株式会社日本信用情報機構（JICC）：〒110-0014東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館株式会社シー・アイ・シー（CIC）：〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 |
信用情報に未払いのマークが続くと、アコム以外のローンやクレジットカードがある日突然利用できなくなったり、利用限度額が下げられる可能性があるので注意しましょう。
滞納2ヶ月前後：強制解約
アコムへの滞納が2ヶ月前後になると、アコムの利用が停止され強制解約される恐れがあります。
強制解約を受けた場合、長期間滞納した要注意人物として「社内データ」に半永久的に残る可能性があり、今後アコムを二度と利用できなくなる可能性があるので気をつけましょう。
滞納3ヶ月前後：一括請求
アコムへの滞納が3ヶ月前後になると、アコムから一括請求を受ける可能性があります。
このタイミングで滞納分を支払えない場合、裁判所へ訴訟を起こされる可能性が高くなるため、返済の目途が立たない方は債務整理を検討しましょう。
滞納3ヶ月以上：裁判の可能性
アコムへの滞納が3ヶ月以上となると、いつ裁判を起こされてもおかしくない状態になります。
万が一、裁判所から呼び出し状が届いたら指定された期日までに答弁書を郵送し、指定された日に出廷する必要があります。
ここでも対応を怠るとアコムの主張を認める判決が出て、給与の差し押さえなどが命じられる可能性が出てくるため、自分で出廷して直接交渉するか、もしくは司法書士や弁護士に債務依頼をして代理で交渉してもらいましょう。
アコムの借金を短期で返済するための方法
アコムの借金を短期で返済したい場合は、以下のような方法で対処することが可能です。
生活費や家計を見直す
アコムへの返済額が少額であれば、まずは無駄な出費がないか生活費や家計を見直してみましょう。
外食していた昼食や夕食を自炊に変えたり、お金のかかる飲み会や交際費をキャンセルして節約することで、返済費用を捻出できる場合があります。
金利の低いローンへ借り換え
信用情報がまだ傷ついておらず、新規ローンを組みやすい状態であれば、金利の低いローンへ借り換えるのも一つの方法です。
特に、複数から借金をしている場合は金利の低いおまとめローンを利用すれば、毎月の返済も1回にまとめられるので返済の負担を大きく軽減できます。
短期のバイトをする
アコムの借金を早く返済したい場合は、日払いや短期のバイトをして工面する方法もあります。
日払いなら即日現金化できるため、すぐにアコムの返済へ充てられます。
ただし、正社員の場合、勤務先によっては副業が禁止されている場合もあるため、就業規則に違反しないか事前にチェックしておくことが重要です。
家族に立て替えてもらう
アコムに早く返済する方法として、家族に立て替えてもらう方法もあります。
ただし、家族に借金を立て替えてもらう場合は「贈与」の対象となり贈与税がかかる可能性があるため注意が必要です。
110万円までであれば贈与税はかかりませんが、110万円を超えると贈与額の対象となるため贈与税の確定申告が必要となります。
また、この場合は「みなし贈与」となり、贈与税の支払い義務は借金を立て替えてもらった側にあります。
買取サービスを利用する
アコムへ短期で返済したい場合は、買取サービスを利用するのもおすすめです。
特に高級ブランド品、高級時計、高級家電などは高価買取に対応しているため、まとまった金額に現金化しやすいので検討してみましょう。
アコムへの返済目途が立たない場合の対処法
アコムへの返済目途が立たない場合は、債務整理を検討してみるのも一つの方法です。
債務整理は任意整理・個人再生・自己破産の3つが代表的で、それぞれメリットもデメリットもあるため事前によく理解しておきましょう。
任意整理
任意整理には以下のようなメリットとデメリットがあります。
| メリット | デメリット |
| 毎月の返済額を変更してもらえる可能性がある将来の利息を減額してもらえる可能性がある裁判所が関与しないため手続きが簡単自己破産や個人再生のように官報に記載されない任意整理する債権者を選択できるため | 原則3～5年で返済できない金額だと和解が難しい信用情報に登録されるため最低5年～7年はローンやクレジットカードが利用できない自己破産や個人再生と違い借金の元金を大幅に減額できない無職や失業中だと利用できない可能性がある |
任意整理は3つの債務整理の手続きの中で借金の元金を減らす効果は低いですが、官報に名前や住所を掲載されたり、自己破産のように職業の制限を受けることがないため、家族や職場へバレたくない方におすすめです。
また、任意整理は個人再生や自己破産とは違い、整理する債権者を選択することができるため、保証人のいる債権会社を任意整理の対象から外すことで保証人への迷惑を最小限に抑えられるのも良い点です。
ただし、任意整理は原則3～5年で分割払いで完済することを前提としているため、無職や失業中で返済能力がないと判断されると和解が難しくなるので注意しましょう。
個人再生
個人再生には以下のようなメリットやデメリットがあります。
| メリット | デメリット |
| 借金総額のを最大9割を減額できる可能性がある住宅ローンを組んでいるマイホームを残すことも可能ギャンブルや浪費など免責不許可事由があっても利用可能職業の資格制限を受けないので仕事に影響しない | 債権者の半数以上の同意がないと個人再生が認められない官報に名前や住所が掲載されるためバレる可能性がある最低5～7年はクレジットカードやローンが利用できない保証人がいる場合は保証人に迷惑をかける無職や失業中だと利用できない可能性がある |
個人再生は借金の元金を減額する効果が大きく、自己破産と違ってマイホームを残すことも可能なため、家を残したまま完済を目指したい方に向いています。
ギャンブルや浪費など免責不許可事由があっても利用可能なため、自己破産だと免責が難しい方にも利用しやすいでしょう。
ただし、個人再生は債権者の半分以上が同意をしないと認められないため、債権者の多くが反対の意思を示している場合は適用が難しくなるので注意しないといけません。
また、個人再生も任意整理と同様に原則3～5年の分割払いでの完済を目指すため、無職や失業中で安定した収入がない場合は認められない可能性が高くなります。
自己破産
自己破産には以下のようなメリットとデメリットがあります。
| メリット | デメリット |
| 免責を受けた場合は借金の返済義務がなくなる任意整理や個人再生とは違い無職や失業中でも利用可能破産手続き中は給与や財産の差し押さえを回避できる20万円以下の現金や生活必需品は残せる | 免責不許可事由に該当すると免責されない場合もあるマイホームや車などの財産は残せない官報に掲載されるため周囲にバレる恐れがある信用情報の登録されるため最低5～7年はクレジットカードやローンが利用できない保証人がいる場合は保証人に迷惑をかける免責が確定するまで一部の職業は制限がかかる |
自己破産は税金、罰金、養育費などの一部を除きすべての借金の返済義務がなくなるため、債務整理の中で最も返済の負担が軽くなる方法です。
ただし、自己破産はメリット以上にデメリットが多いため、総合的な観点から慎重に検討する必要があります。
特に、保証人がいる場合は自己破産をすることによって保証人に迷惑がかかるため、今後の人間関係にヒビが入る恐れもあります。
また、以下の職業についている方は免責が確定するまで制限を受けるため、仕事へ深刻な影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。
債務整理に影響！アコムの返済で困ったときのNG行動
最後にアコムの返済で困っても、絶対にやってはいけないNG行為を4つ紹介します。
万が一、以下の行為をすると債務整理できなくなる恐れがあるため注意しましょう。
嘘をついて借り入れをする
破産法252条1項5号では、嘘をついて借り入れをする「詐術を用いた信用取引」を禁止しており、アコムの返済費用が欲しいため、借入件数、借入金額、年収などを偽って新規借り入れをした場合、自己破産できない可能性があります。
| 五.破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。 |
ギャンブルで返済資金を稼ごうとする
ギャンブルで返済資金を稼ごうとする場合、破産法252条1項4号（ギャンブルによる財産の減少・債務の負担）に抵触し、自己破産できない可能性があるので注意が必要です。
| 四.浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。 |
クレジットカードの利用限度額を現金化する
クレジットカードの現金貫は、破産法252条1項2号の「信用取引により商品を買い入れて著しく不利益な条件で処分したこと」に該当する恐れがあり、自己破産が認められない可能性があるので注意しましょう。
| 二.破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。 |
メルカリなどフリマアプリで現金化する
アコムへの返済費用が欲しいため、メルカリやフリマアプリで手持ちの商品を一般相場よりも不当に安く売って現金化することも、クレジットカードの利用限度額を現金化する場合と同じく、破産法252条1項2号に抵触する可能性があります。
こうしたメルカリなどフリマアプリでの現金化は通帳履歴に残りやすく、数年分の通帳履歴を裁判所へ提出しなければいけない個人再生や自己破産の場合は発覚しやすいため注意が必要です。
債務整理の手続き中も、フリマアプリで勝手に財産の処分をすると問題になる可能性があるため、フリマアプリを利用する場合は担当の弁護士に事前に相談するようにしましょう。
まとめ
0120397972はACサービスセンター（アコム）の電話番号で、主にカードローンの督促、利用限度額の増額や提出書類について連絡が来ます。
アコムからの電話連絡を放置していると、一括請求や裁判を起こされる可能性があるため、返済できる見込みがない場合や自分でアコムと直接交渉する自信がない場合は債務整理も検討してみましょう。
債務整理は個々の抱える借金問題によって、任意整理・個人再生・自己破産のどの方法が最適かが異なるため、まずはプロの専門家に相談することが重要です。
