借金の督促・取り立てが来たら？対処法と相談先を完全ガイド

「知らない番号から電話がかかってくる」「督促状が届いた」「職場にまで連絡が来た」――借金の返済が遅れると、債権者からの督促や取り立てが始まります。

督促を無視し続けると、最終的には給与や銀行口座の差し押さえに至ることも。この記事では、借金の督促・取り立てへの正しい対処法と、督促を止める方法を詳しく解説します。

借金の督促・取り立ての流れ

借金の返済が滞ると、一般的に以下の順序で督促が行われます。段階が進むほどリスクが高まるため、早めの対処が重要です。

段階1：電話・メールでの連絡（滞納1日〜）

返済日の翌日〜数日以内に、債権者から携帯電話やメールで「返済のお願い」の連絡が入ります。この段階では丁寧な口調のことが多く、返済日の確認や入金予定日の相談が主な内容です。

段階2：督促状（催告書）の送付（滞納2週間〜1ヶ月）

電話に出なかったり、約束した日に返済がない場合、書面による督促状が届きます。「〇月〇日までにお支払いください」という内容で、遅延損害金の加算についても記載されています。

段階3：一括返済の請求（滞納2〜3ヶ月）

滞納が続くと、期限の利益を喪失し、残額の一括返済を求められます。分割払いの契約が解除され、遅延損害金も含めた全額を一度に支払うよう請求されます。

段階4：債権譲渡・サービサーからの連絡（滞納3〜6ヶ月）

債権が保証会社や債権回収会社（サービサー）に移ると、新たな債権者から連絡が来ます。この段階になると、交渉が厳しくなる傾向があります。

段階5：裁判所からの通知（滞納6ヶ月〜）

「支払督促」や「訴状」が届きます。これを無視すると、債権者の請求がそのまま認められ、強制執行（差し押さえ）が可能になります。

段階6：強制執行・差し押さえ

裁判所の判決や支払督促に基づき、給与（手取りの1/4）、銀行口座、不動産などが差し押さえられます。

督促を止める方法

方法1：弁護士・司法書士に債務整理を依頼する（最も確実）

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債権者に「受任通知」が送付されます。貸金業法第21条第1項第9号により、受任通知を受け取った貸金業者は、正当な理由なく債務者に直接連絡することが禁止されます。

受任通知の送付は通常、依頼したその日〜翌日に行われるため、最短即日で督促が止まります。

方法2：自分で債権者に連絡する

返済が遅れている理由と、いつ頃なら支払えるかを正直に伝えましょう。一時的な支払猶予や、返済計画の見直しに応じてもらえる場合があります。

方法3：裁判所の手続きを利用する

自己破産や個人再生を申し立てると、裁判所の決定により強制執行が停止されます。すでに差し押さえが始まっている場合でも、手続き開始により取り消される可能性があります。

違法な取り立てとは？

貸金業法第21条では、以下の取り立て行為が禁止されています。

禁止されている行為	具体例
深夜・早朝の連絡	午後9時〜午前8時の電話・訪問
勤務先への連絡	正当な理由なく職場に電話・訪問する
第三者への取り立て	家族・親戚・友人に返済を要求する
張り紙・落書き	借金の事実を周囲に知らせる行為
暴力・脅迫	威圧的な言動や暴力的な取り立て
受任通知後の直接連絡	弁護士が介入した後に本人に連絡する

これらの行為を受けた場合は、録音・スクリーンショットなどの証拠を残し、弁護士や警察、金融庁の相談窓口に報告しましょう。

督促を放置した場合のリスク

• 遅延損害金の加算：年率14.6〜20%の遅延損害金が日々加算され、借金が膨らみます
• 信用情報への登録：滞納が61日以上または3ヶ月以上続くと「事故情報」として登録されます
• 期限の利益の喪失：分割払いの権利を失い、一括返済を求められます
• 訴訟・強制執行：最終的に裁判を起こされ、給与や口座が差し押さえられます
• 給与差し押さえで職場にバレる：差し押さえの通知は勤務先にも届きます

督促への正しい対応ステップ

ステップ1：まず落ち着いて状況を把握する

借金の総額、借入先の数、毎月の返済額、滞納期間を整理しましょう。

ステップ2：専門家に無料相談する

弁護士や司法書士の無料相談を利用し、最適な対処法を確認します。こちらの記事で相談先を詳しく紹介しています。

ステップ3：債務整理を検討する

自力での返済が難しい場合は、任意整理・個人再生・自己破産などの法的手段を活用しましょう。手続き開始と同時に督促が止まります。

督促・取り立てに関するよくある質問（FAQ）

Q. 督促の電話に出なくても大丈夫ですか？

電話に出ないこと自体は違法ではありませんが、放置するほど状況は悪化します。電話に出られない場合でも、折り返し連絡するか、早めに弁護士に相談しましょう。

Q. 督促状が届いたらどうすれば？

督促状の内容（請求額、支払期限、差出人）を確認し、絶対に捨てないでください。弁護士に相談する際の重要な資料になります。裁判所からの通知の場合は、期限内に対応しないと不利になります。

Q. 家族に督促が来ることはありますか？

家族が連帯保証人でない限り、家族への督促は貸金業法で禁止されています。もし家族に取り立てが来た場合は、違法行為として弁護士や警察に相談しましょう。

Q. 借金の時効で支払い義務がなくなることはありますか？

消費者金融やカードローンの借金は最後の取引から5年で時効が成立する可能性があります。ただし、時効の援用手続きが必要で、途中で返済したり債務を承認すると時効はリセットされます。

まとめ：督促を受けたら早めに専門家に相談を

借金の督促は、放置すればするほどリスクが高まります。早い段階で弁護士や司法書士に相談すれば、受任通知で督促を止められるだけでなく、債務整理を通じて借金問題を根本的に解決できます。

「督促が怖くて電話に出られない」「どうすればいいかわからない」――そんな方こそ、まずは無料相談を利用してください。

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。法改正により内容が変更される場合があります。個別の事案については弁護士や司法書士にご相談ください。