0120574861はプロミスからの電話!電話が来る理由、連絡を無視し続けた場合のリスクを徹底解説

0120574861という、身に覚えのない謎の電話番号から着信があり、「この電話番号、なに?出てもいいの?」と不安になってしまった方もいらっしゃるかもしれません。

0120から始まるフリーダイヤルなので、どこかの企業からかかって来たと予想することはできます。しかし登録もしていない電話番号から何度か着信があると、対応していいのか困ってしまいますよね。

そのような困った経験をした方のために、本記事では、0120-574-861という電話番号は何なのか、かけてくる理由は何なのか、調査してみました。

謎の電話番号による着信にどう対応していいのか悩んでいる方は、本記事をぜひ参考にしてみてください。

目次

0120574861はプロミスからの電話!

0120574861はプロミスの電話番号です。ただしこの電話番号はプロミス公式サイトなどでは公表されていません。

公式サイトに記載されている電話番号は次の3種類です。

  • 0120-24-0365(プロミスコール/総合窓口)
  • 0120-86-2634(女性専用ダイヤル レディースコール、女性オペレーターが対応)
  • 03-6887-1515(SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の番号)

以上のように、0120574861はフリーダイヤルでありながら、プロミスは公表していません。

しかしこの電話番号は、プロミスの「広告用電話番号」として、金融庁に登録されています。

金融庁に登録されているプロミスの広告用電話番号は合計98種類もあり、そのなかの一つが0120574861です。

0120574861からの着信は、プロミスからの連絡と判断して間違いありません。

0120574861(プロミス)から電話が来る理由

なぜ0120574861(プロミス)から直接電話がかかってくるのでしょうか。以下よりその理由について説明します。

延滞・滞納している返済の催促のため

0120-574-861(プロミス)から連絡が来る理由は、延滞・滞納している返済の催促です。

プロミスからの支払いについてのお電話です。かけ直した際は先に自動音声での応答になりますが、オペレーターの方に切り替わり支払い可能日、可能額などを丁寧に質問してくださります。とても柔軟かつ親切な対応をしてくださり、給料日に合わせての支払日の変更などもしてくださりました。どこぞのクレジット会社、銀行などの方よりよっぽど丁寧に対応してくれる良心的な企業です。この番号は基本的に支払い延滞の方にかかると思いますが、プロミスの方はどのオペレーターさんもとても親切で親身に対応してくれます。さすが大手。
引用:電話帳ナビ「電話番号 0120574861/0120-574-861の情報

プロミス利用中で返済が遅れている、あるいは月々の返済に困っている方は、なるべく早く返済をするか0120-574-861(プロミス)に折り返し連絡をして、現在の返済日や返済額について相談をしてみましょう。

他の理由はあるのか

プロミス以外の消費者金融が行う連絡でよく聞くのが、以下の理由です。

  • 利用限度額の増額をすすめるため
  • 書類(収入証明書)の提出を求めるため
  • 個人情報を変更した際の確認のため

しかし、0120574861(プロミス)に関してはそのような口コミは見当たりません。

先述した通りプロミスが金融庁に登録している広告用電話番号は0120574861を含めて合計98種類あるため、0120574861以外の番号で、返済の確認以外の理由で連絡している可能性も少なくないでしょう。

0120574861からの返済催促を無視してはいけない理由

0120574861(プロミス)からいきなり電話がかかってくるのは、返済の確認・催促である可能性が高いです。

返済が遅れていることを自覚しているプロミス利用者のなかには、プロミスからの催促の電話だろうと予想して、あえて電話を無視する人もいるでしょう。

しかし0120574861からの電話を無視し続けるのはリスクの高い行為なので、無視してはいけません。

なぜ0120574861からの連絡を無視してはいけないのか、次よりその理由を説明します。

遅延損害金の発生

返済が遅れると、遅延損害金の支払い義務が発生します。

遅延損害金とは、毎月決まっている返済日に支払いができなかった場合、返済日の翌日から発生する損害金です。

返済が遅れると返済額とそれにかかる利息に加えて損害金も支払わなくてはいけなくなります。

遅延損害金は、以下の計算方法で算出する仕組みです。

返済総額 × 遅延損害金利率 ÷ 365日 × 延滞日数 = 遅延損害金 

プロミスの遅延利率(実質年率)は20.0%です。

借入利率4.5%〜17.8%(実質年率)より高い利率のため、通常の利息より多めの金額が発生します。

返済が苦しいからといって返済およびプロミスからの連絡を無視し続けると、通常の返済総額以上の返済額を背負うことになるのです。

家族や職場にバレる

0120574861(プロミス)からの連絡を無視し続けて返済延滞・滞納が続くと、家族や職場にバレるかもしれません。

本人に連絡が取れない場合、本人の連絡先以外の登録情報に連絡をする決まりなので、もし職場や家にプロミスから連絡があればプロミスの利用および返済が遅れていることがバレてしまいます。

闇金のように直接職場まで出向いて返済を迫る・何度となく取り立ての連絡をするといった行為はありませんが、0120574861(プロミス)からの着信を無視し続けると、周囲にバレるリスクが高まります。

信用情報に傷がつく

プロミスへの返済延滞・滞納が1ヶ月以上続くと、その情報が信用情報へ登録されます。

信用情報とは、借入・返済・支払いなど金融に関するあらゆる情報のことで、その情報は信用情報を取り扱う機関によって管理される仕組みです。

あらゆる貸金業者は信用情報機関に加盟しており、機関が管理している情報を引き出して閲覧することが可能です。

プロミスなどの消費者金融会社は利用希望者を審査する際、機関に記録されている希望者の情報を引き出して確認します。

この人物は過去に金融事故を起こしていないか、他社からの借入額が多過ぎて総量規制(年収の3分の1以上の借入はできないという決まり)をオーバーをしていないかをチェックし、問題がなければ契約をするという流れです。

プロミスは下記の信用情報機関に加盟しています。

株式会社日本信用情報機構(JICC)
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
引用:プロミス公式サイト「個人情報の取扱いについて」

返済の延滞・滞納が続くと、上記の期間に履歴が登録されてしまう、いわゆる「信用情報に傷がつく」状態になってしまうのです。

強制解約

返済の延滞・滞納が2ヶ月続くと、次に起きるのがプロミスの強制解約です。

プロミスでは返済日を過ぎても返済がない・連絡に出ないと利用停止の処分を下しますが、そこからさらに延滞・滞納が続けば強制的な会員解約の処置を取ります。

このあと完済をしても、要注意人物としてプロミス利用が2度とできなくなる可能性も高いです。

一括返済請求

プロミスの返済延滞・滞納により強制解約となり2ヶ月を超えても返済に関する意思を示さないと、プロミス側から一括返済請求の連絡が来ます。

それでも返済に関して何かしらの意思を示さない場合、プロミス側が行うのは支払督促・訴訟という法的措置です。

この措置が行われた場合、給料から自宅の所有物などをすべて差し押さえられます。

また裁判所から呼び出し状が届いた場合、それに対応しなくてはいけません。

他社の金融機関も利用できない

プロミスの利用ができなくなった場合、他の消費者金融・銀行カードローンに申し込めばいいと軽く考えている人もいるかもしれません。

しかし一社でも返済延滞・滞納が起きれば、その影響により他社の利用もできなくなります。

先述した通り、金融に関する取り引きの履歴はすべて信用情報機関に登録される仕組みです。

金融会社は加盟している信用情報機関から自由に情報を閲覧することが可能なため、誰が過去に返済延滞・滞納をしたのかも確認できます。

プロミスで起こしてしまった金融事故も期間に登録されているため、どの金融機関に申し込んでも返済能力が欠如していると判断されて審査を通過するのはほぼ不可能といっていいでしょう。

社会的信用を失う

職場や家族への連絡、裁判沙汰、差し押さえなどが発生した場合、周囲からの社会的な信用度も失います。

いくら返済額を完済したとしても、「返済を遅らせて周囲に迷惑をかけた」「お金の管理ができないルーズな人」というイメージがつき、どこにいっても白い目で見られるでしょう。

少しでも返済額を減らす方法

0120-574-861(プロミス)からの連絡を無視し続け、返済の延滞・滞納が続いた場合、金銭面・生活面に大きな支障をきたし、今後の人生すら左右する一大事に発展する危険性もあります。

そのような危機を回避・軽減するためには、0120574861(プロミス)からの連絡から逃げずに対応し、少しでも返済額を減らす意思を見せなくてはいけません。

では、返済総額を少しでも減らすには具体的にどのような行動をとればいいのか、次よりその方法について説明します。

生活を見直す

返済額を減らしたいけれど収入が少ないという場合、普段の出費を減らしてその分を返済にあてる方法があります。

借金が増える人はお金の管理が下手という特徴を持つ人が多いため、家計簿をつけてお金の管理を徹底することが大事です。

家計簿をつけてあらゆる出費を可視化できるようにすれば、どの点がむだな出費で節約できるかという点がわかりやすくなります。

また、節約をし過ぎて生活を切り詰めると浮上してくるのが、栄養不足・体調不良です。

それにより治療・通院をする羽目になり余計な出費がかかるため、安くて栄養のある食生活に切り替える必要があります。

健康のための必要な栄養を摂取して規則正しい生活を送れば、元気になり仕事も今まで以上にがんばれるでしょう。

親族・友だちからお金を借りる

0120574861(プロミス)から連絡がくる人は、返済に困っている、それでいて他社からの借入もできないという人が少なくありません。

そのような人におすすめなのが、親族・友だちからお金を借りる方法です。

金融機関を介してではなく親族・友だちであれば利息も発生せずにまとまったお金を借りられます。

ただし、人からお金を借りるのは決して歓迎されることではないため、周囲の親族・友だちが必ず貸してくれるという保証はありません。

また、仮に貸してくれる人がいたとしても、約束した返済期間が遅れた場合、人間関係が破綻する恐れがあります。

「あの人は〇〇からお金借りたけど返さない」という噂が広まり、信用を失う可能性もあるでしょう。

日払いのアルバイトをする

抱えている返済額を減らすには普段の出費を抑えるための節約に励むことも大事ですが、何より返済のためのお金を生み出さないといけません。

お金を稼ぐための仕事はさまざまな種類がありますが、最も手っ取り早いのが日払い可能なアルバイトです。

通常の仕事であれば給与が振り込まれるまで1ヶ月以上かかりますが、日払いであれば即日に現金が入手できます。

現金が手に入ればすぐに滞納している返済にあてることもでき、生活費の足しにもなるでしょう。

おまとめローンの利用

利息を減らす・返済計画をより円滑にできるのが、複数の借入先を一括にまとめる「おまとめローン」の利用です。

おまとめローンを利用しても返済総額は減りませんが、借入額が一本化されたことにより上限金利が下がる場合もあり、それが実現したら利息の支払いを軽減できます。

また、借入先が一本化することにより、返済計画を簡略化することができることも、おまとめローンのメリットです。

ただし、一本化したことによって借入可能額が増えるケースもあり、この場合はまた新たな借入をしてしまう恐れがあります。

また返済総額自体は一本化しても減ることはないため、利息の支払いにかかる負担もそれほど変わらない可能性も少なくありません。

おまとめローンは、プロミスのおまとめローンを始め、さまざまな金融機関がローンを用意しており、それぞれ特徴があります。どのローンが自分に適しているのか比較することが大事です。

そして、おまとめローンは誰でも申し込めるわけではなく、以下のような条件をクリアしないといけません。

  • 安定した収入がある
  • 総量規制をオーバーしていない
  • 信用情報に傷がついていない

自分がおまとめローンの条件を満たしているか確認しましょう。

持っているものを売却する

借入以外に手っ取り早く現金を入手する方法は、所有しているものを売却して現金に変える方法です。

自宅にあるもので価値のありそうなもの・高額で購入したものであれば、それなりの金額で買い取ってもらえる可能性があります。

売却方法は以下の種類があります。

・買取業者に買い取ってもらう

店頭だけでなく宅配・出張買取もあるため、持ち運びに不自由な大きな商品であっても買取可能です。

買取に出したその日にすぐに現金化が実現するメリットもあります。

・ネットオークション

通常の買取より高額での売買が成立することもありますが、必ず売れる保証がない・売買成立まで時間がかかる場合もあり即現金化は難しいのがデメリットです。

・個人間売買

個人間売買サイトの利用、個人での売買など。成功すれば高額の現金化が可能ですが、完全に個人で売買をする場合はすべて自分で交渉する必要があり、仲介人がいないためにトラブルに発展する恐れもあります。

どの売却方法が自分に適しているか、よく考えてから実行しましょう。また、売却する商品は事前に清掃などをして状態を少しでもよくする・箱や説明書などをしっかりと揃えれば、より高額で売れる可能性が高まります。

返済の目処が立たない場合の対処法「債務整理」とは

どう返済計画を考えても完済できる見通しが立たない場合におすすめなのが、債務整理です。

債務整理とはいったいどのような手続きなのか、以下よりその詳細を説明しましょう。

債務整理とは

債務整理とは、弁護士や司法書士などを介して、債権側(プロミスなどの貸金業者など)と交渉を行い、債務を減額・免除してもらう手段です。

債務整理には以下の種類があります。

任意整理利息支払いを免除してもらい元金だけを支払う手続き
個人再生裁判所に申し立てて借金を最大90%減額させる手続き
自己破産裁判所に申し立てて、財産差し押さえの代わりに借金を免除してもらう手続き
特定調停自身で裁判所に申し立てて利息支払いを免除してもらう手続き

それぞれのメリット・デメリットは次より説明します。

債務整理のメリット

債務整理のメリットを種類ごとにご紹介します。

任意整理

将来の利息支払いがカットできる可能性が高い他の債務整理より手続きが簡単(裁判所を介さない)。

月々の返済額の変更希望を受理してもらえる可能性が高い他の債務整理のように官報への記載を回避できる任意整理する債権者の選択が可能。

個人再生

返済総額を最大90%まで減額可能ローンを組んでいる一軒家の差し押さえを回避できる免責不許可事由(ギャンブルや浪費などで発生した借金)であっても対象内仕事に影響しない(職業の資格制限なし)

自己破産

抱えている借金返済の義務がなくなる手続き中は財産差し押さえをされない無職・失業中でも対象内20万円以下の現金や生活必需品は没収されない。

特定調停

費用を抑えられる債権者との交渉の手間が省ける。

債務整理のデメリット

債務整理のデメリットを種類ごとにご紹介します。

任意整理

信用情報に履歴が残るため、5〜7年は金融機関の契約が難しくなる大幅な借金減額は期待できない3〜5年以内に返済できないと成立が難しい無職・失業中(返済能力がない場合)だと手続きは難しい。

個人再生

信用情報に履歴が残るため、5〜7年は金融機関の契約が難しくなる官報に氏名が記載される債権者の半数以上の同意が必要無職・失業中(返済能力がない場合)だと手続きは難しい保証人がいる場合は保証人が被害を受ける。

自己破産

ギャンブル・浪費などの免責不許可事由に該当すると成立しない家や車などの財産が没収される信用情報に履歴が残るため、5〜7年は金融機関の契約が難しくなる官報に氏名が掲載される保証人がいる場合は保証人が被害をうける免責確定するまで一部の職業に就けない。

特定調停

一連の手続きを自分で行う必要がある裁判に関する知識がないと難しい督促中止がすぐに行われない(手続きに手間がかかる場合)大幅な減額にはならない。

それぞれに特徴があるため、どれが自分に適した債務整理であるのか、事前に確認をしましょう。

債務整理におすすめの法律事務所

返済の目処が立たない場合、債務整理がおすすめです。

弁護士や司法書士が依頼者の代理人として、交渉してくれますので、おすすめの弁護士事務所や司法書士事務所を紹介します。

  • 司法書士法人みつ葉グループ
  • 弁護士法人サンク総合法律事務所
  • 弁護士法人 イージス法律事務所

司法書士法人みつ葉グループ

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引用:司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは、東京に本社があり、全国7ヶ所に事務所がある司法書士法人です。

債務整理に対応しており、無料相談が可能です。

さらに、お金がない状態でも債務整理を依頼できるため、費用を気にせずに相談できます。

無料相談では、現在の借金状況をヒアリングした上で、司法書士が債務整理手続きについて説明しながら、借金の解決方法を提案します。

無料相談は、24時間365日受付しています。

事務所名司法書士法人みつ葉グループ
全国対応
本社住所東京オフィス
〒105-0001東京都港区虎ノ門5-12-11 NCOメトロ神谷町4階・5階
事務所所在地東京、札幌、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄
営業時間平日9:00~18:00
相談料無料
債務整理の費用(目安)任意整理5~15万円程度(債権者1社につき)
個人再生50~80万円程度
自己破産30~130万円程度

※費用は税込です。

弁護士法人サンク総合法律事務所

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引用:弁護士法人サンク総合法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、東京都中央区八丁堀にある弁護士事務所です。

全国対応が可能で、無料相談を行っています。

在籍している弁護士8名のうち、2名が女性なので、女性弁護士に相談したいという方にも安心です。

無料相談は、基本的には面談ですが、事情によっては電話やメールでも対応してくれます。

また、営業時間外(夜間、土日)であっても、対応可能なのでご相談ください。

事務所名弁護士法人サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)
全国対応
住所〒104-0032東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
事務所所在地東京
営業時間平日9:30~18:30
相談料無料
債務整理の費用(目安)任意整理・着手金:5.5万円~・報酬金:1.1万円~
個人再生要相談
自己破産要相談

※費用は税込です。

弁護士法人 イージス法律事務所

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引用:イージス法律事務所

弁護士法人 イージス法律事務所は、東京都中央区銀座にある弁護士事務所です。

全国に対応しており、初回のみ相談無料です。

債務整理の費用の目安が詳細に掲載されているため、事前に確認できるというメリットがあります。

さらに、借金減額診断が利用でき、匿名OKで無料で診断可能です。

3問の質問に対して3つの選択肢から選ぶだけで、減額可能かどうかがわかります。

事務所名弁護士法人 イージス法律事務所
全国対応
住所〒104-0061東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル3F
事務所所在地東京
営業時間平日9:00~19:00
相談料・何度でも無料
債務整理の費用(目安)任意整理・着手金:4.4万円~・報酬金:1.1万円~
個人再生・着手金:33万円~・報酬金:22万円~
自己破産・着手金:33万円~・報酬金:22万円~

※費用は税込です。

借金返済のためにやってはいけないNG行為とは

抱えている借金を少しでも減らしたい・完済したいと焦っている人もいるでしょう。

しかし焦ってしまうあまり、返済のためのNG行為をした場合、スムーズな借金返済が実施できないだけでなく、今後の人生にも悪い影響を与える危険性もあります。

では、借金返済のためにやってはいけないNG行為とは具体的にどういった行為なのか、次より説明しましょう。

闇金の利用(ソフト闇金、個人間融資も含む)

借入額が多過ぎてこれ以上の借入ができなくなった人を獲物にするのが、闇金です。

闇金とは、金融に関する法律である貸金業法を完全に無視して、金融庁からの許可を取らずに営業をしている業者を指します。

闇金の手口は、以下の通りです。

  1. 借入ができないいわゆる「金融ブラック」にお金を貸す
  2. 出資法で定められている上限金利20%以上の金利で、返済を迫る
  3. 元金をはるかに超えた借金を背負ってしまう
  4. 返済が少しでも遅れたら、職場や自宅などに恐喝めいた催促を行う

闇金は、反社会勢力・半グレが運営しており、闇金とは違うとアピールしているソフト闇金、SNSなどで利用者を募集する個人間融資も、闇金と同様の存在です。

金融庁日本貸金業協会なども闇金利用の注意を呼びかけているので、闇金にひっかからないようにしましょう。

怪しいバイト

「簡単な作業で高額収入」といったうたい文句で、SNSなどで募集を行っているアルバイトがありますが、それは「闇バイト」の可能性もあります。

闇バイトは募集時に明確な仕事内容を提示しませんが、実際に行う業務は詐欺・窃盗・違法物の郵送などです。

いくら「事前に知らなかった」と主張しても、少しでも実務に関わった以上は違法行為を実施していることに変わりはないため、有罪となります。

闇バイトの犯罪の種類は詐欺罪や窃盗罪で、刑罰は懲役1〜10年以下、罰金100万円などです。

具体的な仕事内容を提示しないで「楽して稼げます」といった甘い言葉でバイト募集をしている案件は、関わらないほうが無難といえます。

カード・アプリの現金化

クレジットカードのショッピング枠・後払いアプリの後払い可能枠を現金化して借金返済をすると、破産法の以下の決まりに該当する恐れがあります。

二破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
引用:破産法第二百五十二条

現金化が発覚した場合、自己破産の申請が却下される可能性が高いです。

また、現金化は違法行為ではありませんが、各カード・アプリ会社の利用規約では禁止されています。発覚した場合、カード・アプリの利用停止・強制解約になる可能性が高いです。

ギャンブル

ギャンブルで現金を入手し借金返済をしようとする行為も、破産法の以下の決まりに該当する恐れがあります。

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
引用:破産法第二百五十二条

ギャンブルによる借金返済が発覚した場合、自己破産が認められない可能性が高いため注意しましょう。

またギャンブルは、貴重な現金を失う恐れもあるため、ギャンブルで多額の現金を入手するといった甘い考えは捨てたほうが無難です。

まとめ

0120574861(プロミス)からの連絡は返済の催促ですが、無視を続けると遅延損害金が増え、ますます多額の返済額を抱えてしまうことになります。

延滞・滞納が続くと最悪裁判沙汰・財産の差し押さえなどにも発展するため、連絡から逃げずにしっかりと対応することが大事です。

どうしても返済の目処が立たない場合は、債務整理も検討しましょう。

債務整理は4つの種類があるため、どれが自分に適しているのか、弁護士や司法書士などの専門家に相談をすることをおすすめします。

違法行為やギャンブルなどで楽に借金返済をすることを考えず、しっかりと問題に向き合い対処することが大事です。

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