個人再生とは？メリット・デメリット・費用・手続きの流れを徹底解説【2025年版】

「借金が膨らんで返済が厳しいけれど、マイホームだけは手放したくない」——そんな方にとって有力な選択肢が個人再生です。

この記事では、個人再生の仕組みからメリット・デメリット、費用の相場、手続きの流れまで、2025年時点の最新情報をもとにわかりやすく解説します。

個人再生とは？制度の概要をわかりやすく解説

個人再生とは、民事再生法に基づき、裁判所に再生計画を提出して認可を受けることで、借金を大幅に減額してもらう手続きです。

減額後の借金は原則3年（最長5年）で分割返済します。自己破産のように財産をすべて処分する必要がなく、住宅ローンが残っている自宅を守れる「住宅ローン特則」が利用できる点が大きな特徴です。

※個人再生を利用できるのは、借金総額が5,000万円以下（住宅ローンを除く）で、継続的な収入の見込みがある方に限られます。

個人再生の2つの手続き

小規模個人再生

個人再生の中で最も多く利用される手続きです。債権者の過半数の同意が必要ですが、返済額を大きく減額できる可能性があります。自営業者・会社員いずれも利用できます。

給与所得者等再生

安定した給与収入がある会社員・公務員が対象の手続きです。債権者の同意が不要なため、反対されても手続きを進められますが、可処分所得の2年分以上の返済が必要になるため、返済額が小規模個人再生より高くなることがあります。

個人再生で借金はいくらまで減額できる？（最低弁済額）

個人再生で減額できる金額は民事再生法第231条第2項で定められた「最低弁済額」によって決まります。

借金総額	最低弁済額	減額率の目安
100万円未満	全額（減額なし）	0%
100万円〜500万円	100万円	最大80%減
500万円〜1,500万円	借金総額の1/5	80%減
1,500万円〜3,000万円	300万円	最大90%減
3,000万円〜5,000万円	借金総額の1/10	90%減

※上記は「最低弁済基準額」であり、実際の返済額は清算価値基準（保有財産の総額）と比較して高い方が適用されます。

個人再生のメリット5つ

1. 借金を大幅に減額できる（最大1/10）

任意整理では将来利息のカットが中心ですが、個人再生では元本そのものを最大90%まで減額できます。借金総額が大きい方ほどメリットが大きくなります。

2. マイホームを残せる（住宅ローン特則）

「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用すれば、住宅ローンの返済は従来通り続けながら、それ以外の借金だけを減額できます。自己破産では原則として自宅を手放す必要がありますが、個人再生なら自宅を守れます。

3. 職業制限がない

自己破産では手続き中に保険募集人・警備員・士業など一定の職業に就けなくなる「資格制限」がありますが、個人再生にはこの制限がありません。

4. 借金の理由を問われない

自己破産ではギャンブルや浪費が「免責不許可事由」（破産法第252条）に該当する可能性がありますが、個人再生では借金の理由は問われません。

5. 強制執行を止められる

個人再生の申立てが受理されると、給与の差押えなどの強制執行を中止させることができます。

個人再生のデメリット4つ

1. ブラックリストに登録される

個人再生を行うと信用情報機関に事故情報が登録されます。登録期間は以下のとおりです。

• CIC・JICC：完済から約5年
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：手続き開始決定から約10年

この間、新規のクレジットカード発行やローン契約が難しくなります。

2. 官報に掲載される

個人再生の手続きを行うと、氏名・住所が官報（国の機関紙）に掲載されます。ただし一般の方が官報をチェックすることはほとんどなく、実際にはバレるリスクは低いと言えます。

3. 手続きが複雑で時間がかかる

申立てから認可決定まで6ヶ月〜1年程度かかるのが一般的です。提出書類も多く、弁護士に依頼するのが現実的です。

4. 安定した収入が必要

再生計画に基づいて3〜5年間の分割返済を続ける必要があるため、継続的で安定した収入が求められます。無職・収入なしの場合は利用できません。

個人再生の費用相場

弁護士費用

個人再生を弁護士に依頼した場合の費用相場は以下のとおりです。

費用項目	金額の目安
着手金	約30万円
成功報酬	約20〜30万円
住宅ローン特則加算	+5〜10万円
合計	約50〜60万円（税別）

出典：弁護士法人響、ベンナビ債務整理等の公開情報を参考に作成

司法書士費用

司法書士に依頼した場合は、書類作成費用として約30万円前後が相場です。ただし、司法書士は裁判所への代理出席ができないため、本人が裁判所に出頭する必要があります。

裁判所費用

• 収入印紙：約1万円
• 官報公告費用：約1.2万円
• 郵便切手代：数千円
• 個人再生委員が選任される場合：+15〜25万円（東京地裁では原則選任）

個人再生の手続きの流れ（7ステップ）

1. 弁護士への相談・依頼：無料相談を活用して状況を整理
2. 受任通知の送付：弁護士から各債権者へ通知。督促・取り立てが止まります
3. 申立て準備：家計簿の作成、必要書類の収集（2〜3ヶ月）
4. 裁判所への申立て：再生手続開始の申立書を提出
5. 再生計画案の提出：返済計画を作成して裁判所に提出
6. 書面決議・意見聴取：債権者の決議（小規模個人再生の場合）
7. 再生計画の認可決定：認可確定後、計画に沿って返済開始

全体で約6ヶ月〜1年かかります。

個人再生が向いている人・向いていない人

向いている人	向いていない人
住宅ローンがあり自宅を残したい	無職で安定収入がない
借金額が大きく任意整理では解決できない	借金総額が5,000万円を超える
自己破産の資格制限を受けたくない	3〜5年の返済を続ける見込みがない
ギャンブル等で自己破産が難しい	手続きの費用を捻出できない

個人再生と自己破産・任意整理の違い

	任意整理	個人再生	自己破産
減額幅	将来利息のカット	元本を最大90%減額	全額免除
自宅	影響なし	住宅ローン特則で残せる	原則処分
裁判所	不要	必要	必要
費用目安	1社3〜5万円	50〜60万円	30〜80万円
ブラックリスト	完済から5年	5〜10年	5〜10年
職業制限	なし	なし	あり（手続中）

詳しくは以下の記事もご参照ください。

• 債務整理とは？4つの種類・費用・流れをわかりやすく解説
• 任意整理とは？メリット・デメリット・費用・流れを徹底解説
• 自己破産とは？条件・費用・手続きの流れ・生活への影響を解説

よくある質問（FAQ）

Q. 個人再生をすると家族にバレますか？

同居の家族には家計の状況を把握する必要があるため、知られる可能性が高いです。ただし、職場に通知されることはありません。

Q. 個人再生後、住宅ローンは組めますか？

信用情報の事故情報が消えるまで（5〜10年）は、新規の住宅ローンを組むのは困難です。事故情報の削除後は審査次第で可能になります。

Q. 車はどうなりますか？

ローンが残っている車は引き揚げられる可能性がありますが、ローン完済済みの車は原則として手元に残せます。

Q. 個人再生の費用が払えない場合は？

法テラス（日本司法支援センター）の立替制度を利用できます。収入要件を満たせば、弁護士費用を立て替えてもらい、月額5,000〜10,000円で分割返済できます。また、多くの法律事務所が分割払いに対応しています。

Q. 個人再生と自己破産、どちらを選ぶべき？

住宅を残したい方、職業制限を受けたくない方は個人再生が適しています。一方、返済能力がない場合は自己破産の方が適切です。まずは弁護士に相談して、ご自身の状況に合った手続きを選びましょう。

まとめ：個人再生で借金問題を解決するために

個人再生は、借金を大幅に減額しながらマイホームを守れる強力な制度です。一方で、手続きの複雑さや費用面でハードルを感じる方もいるかもしれません。

大切なのは、一人で悩まず専門家に相談することです。多くの法律事務所では無料相談を実施しており、あなたの状況に合った最適な解決策を提案してもらえます。

＼まずは無料相談から／
借金問題は早めの対応が大切です。お気軽にご相談ください。