国民年金未納の督促電話08008087000とは？
08008087000という見知らぬ電話番号から電話がかかってきて、困惑していませんか？
08008087000の番号は、株式会社バックスグループからの架電で、日本年金機構から国民年金保険料の収納業務の委託を受けて電話をしているものです。
もしこの電話番号から電話がある場合、適切な対応が必要となるので、対応方法を確認してください。
本記事では、08008087000の番号からの電話の内容や、確認しなければならない事項、などについて解説します。
他にも同じような催促の電話がかかってきていないですか？以下の記事を参考に着信履歴を確認してみてください。
08008087000は日本年金機構から委託されたバックスグループ
08008087000の番号は、日本年金機構から日本年金機構から国民年金保険料の収納業務の委託を受けた、株式会社バックスグループからの架電です。
実際に電話をかけた動画がこちらです。
日本年金機構は国民年金保険料の納付が未了となっている人に対して、架電したり督促状を送って納付の案内をする業務を民間事業者に委託しています。
| 日本年金機構では、国民年金保険料が未納となっている方に対して、電話や文書による納付のご案内を民間事業者に委託しています。 |
2024年12月現在、アイヴィジット・ＮTＴ印刷共同企業体（代表企業：株式会社アイヴィジット）と株式会社バックスグループが日本年金機構から国民年金保険料の収納業務を請け負っており、株式会社バックスグループは、次の都道府県の督促業務を請け負っています。
| 東京都・埼玉県・神奈川県・山梨県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県・滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
これ以外の地域についてはアイヴィジット・ＮTＴ印刷共同企業体が請け負っています。
（電話番号は「0570-550-987」「0570-783-284」「0570-021-781」IP電話からは「03-3941-3162」です。）
08008087000の番号は、株式会社バックスグループが日本年金機構から受けた電話での案内をする際に利用するもので、バックスグループ大阪コンタクトセンターの番号です。
同じようにバックスグループが利用する電話番号にはほかにも08006000600があるので併せて知っておきましょう。
| バックスグループ 大阪コンタクトセンター【電話番号】 0800-8087000 0800-6000600 |
株式会社バックスグループの大阪コンタクトセンターが使っているこの番号への問い合わせは、8時30分から21時00分までで、盆・年末年始を除く土曜・日曜・祝日も対応しています。
民間企業が国民年金保険料の特則を代行することは法律上問題ない
余談になりますが、国民年金保険料の納付について、連絡などの代行をすることは、本件のように民間業者がおこなっても法律上問題はありません。
この点、未納となっている料金の督促を代行する行為は、弁護士法第72条所定の法律事務に該当し、非弁行為として法律の例外がない限り弁護士以外はおこなえません。
例外として認められているのは、認定司法書士と債権回収株式会社のみです。
もっとも、公共サービス実施民間事業者がおこなう保険料の納付の請求の業務については、弁護士法第72条の規定の適用がないことが、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第33条第4項に規定されています。
そのため、株式会社バックスグループのような民間会社が督促業務を代行することは、法律上問題がなく、株式会社バックスグループがおこなう年金保険料の督促業務は正当なものです。
| （非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止） 第七十二条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 ４第二項の公共サービス実施民間事業者が実施する第一項第二号に規定する保険料の納付の請求の業務については、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条の規定は適用しない。 |
引用：競争の導入による公共サービスの改革に関する法律｜e-Gov法令検索
08008087000からの連絡内容とは
08008087000からの連絡内容としては、国民年金保険料の納付が未了になっていることの案内の電話です。
上述したように、株式会社バックスグループは日本年金機構から委託を受けて国民年金保険料の督促業務を請け負っています。そのため、08008087000からの連絡内容は、国民年金保険料の納付に関する案内であることは間違いないでしょう。そのため、適切な対応が必要であるといます。
どんな内容の電話がかかってきている？電話に出た人の口コミを紹介
どんな内容の電話がかかってきているのか、電話に出た人の口コミをご紹介します。
| とにかく対応が酷い。休日にケータイに電話を掛けてきて未納年金の納付状を送るから住所を教えろの一点張り。20分位時間を取られた。 日曜日に「年金の未払い分について」電話がかかってきました。一年分をまとめて払ったはずと伝えましたが、7月分は単独請求になってますので、未払いとなってますと言われました。 じゃ納付書を依頼すると、住所確認の為、住所をおしゃってください。知らない業者に住所を教えたくないといったら、逆ギレになった。どういうことですか？年金事務所は皆さんの年金や税金をもらって、こんな変な会社に業務委託するなんで、信じられません。自分の個人情報を売られましたように気がした。 仕事中に電話かけてきて7月分が未納と言う。自宅で調べてみないと分からないのでと言ってもこの電話で支払い明細が作れるから住所を言えとしつこい。帰って調べたら多めに支払っていて、今月返金されていた。どーいうこと？ たった今横柄な男性から掛かってきました。年金は既に支払い済みですが、まだ支払い確認が取れていないとのこと。とっくに支払ったのにいつの情報を元にかけているのか？突然電話をかけることに対しての話し方、マナーが全くなっておらず、こんなレベルの低い業者に税金を使って依頼しているかと思うと残念な気持ちでいっぱいです。 先ほどかかってきました。相手は年上の女性らしい、話速度が遅い声で案内します。だが、状況を全く把握せず納得いけそうなお話にはなりません。切ったらふと詐欺ではないかを恐れて年金事務所に電話しましたが、兎に角、詐欺ではないようです。しかし、状況が分からない相手に電話しないで欲しい。時間の無駄です。 こっちの個人情報無理矢理聞き出してくるんですけどしかも20時40分に電話って‥次電話来たら警察行こうと思います。 |
| 国民年金保険収納業務／バックスグループ／国民年金未納催促ほんの一時でも支払いがないとすぐかけて来る。委託されてるからと、正当化するが、市役所に聞いた支払っててもかけて来たり、書類を送って来ますが無視でいいですと。もはや国からもあてにされてないのに、こんな会社勤めてて遣り甲斐あるの？哀れな。こんな所に税金で依頼してる暇あるなら他に使え。因みに市役所の収納課も絡んでいます。収納課もただの税金回収課なので、あんな所に配属されてる連中も質が悪い証拠 国民年金委託会社／支払いしろって用件事務的に上から目線で話す女の人。委託されてるからってそこまで上から目線じゃなくてもいいのでは？ |
08008087000の電話があるのは国民年金を未納している可能性がある
株式会社バックスグループの0800808700から電話がかかってきている場合には国民年金を滞納している可能性があるので、適切な対応が必要です。
国民年金の支払いができておらず督促を受けている場合にはもちろんきちんとした対応が必要です。また、毎月きちんと支払っているつもりでも、年金に関する制度や手続きは非常に複雑で、必要な手続きが抜けていた結果支払えていない場合もあります。「毎月支払っているので私には関係がない」と考えて何らの対処もしないと不利益を被る可能性があるので、必ず対処をしましょう。
どうせもらえる年金は少ないから納付しないのは危険！
国民年金保険料の滞納をしている人の中には、どうせもらえる年金は少ない・自分のケースでは年金はもらえない、と考えて納付しないのは危険です。
国民年金保険料の満額は、月額6万8,000円・年額81万6,000円であり、現在の日本で生活をするには少ないといわざるを得ません。また、年金加入期間が10年未満である場合には国民年金を受け取れないことになっています。このような現状に、どうせもらえる年金は少ないから納付しないという選択をとる方がいます。
しかし、次のような観点から、納付しないことは危険が伴います。
将来、受給資格がなくなる場合も
将来国民年金の受給資格がなくなる場合があります。
上述しましたが、国民年金は10年以上の加入期間が必要です。国民年金保険料を支払わず、支払ったのが10年未満である場合には、国民年金の受給資格を失う可能性があります。
病気や怪我で働けなくなった場合に障害年金の受給ができない可能性
病気や怪我で働けなくなった場合に、障害年金の受給ができない可能性があります。
国民年金で受け取れるのは、老後に受け取る年金だけではありません。病気や怪我で働けなくなった場合には障害年金を受け取ることができます。
この障害年金を受け取るためにはさまざまな要件があり、その１つに国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あることが必要です。国民年金保険料を納付しておらず、この要件を満たさない場合には障害年金を受け取れなくなる可能性があります。
自分が亡くなった場合に遺族が遺族年金の受給ができない可能性
自分が亡くなったときに遺族に支給される遺族年金の受給ができない可能性があります。
国民年金に加入している人が亡くなった場合、遺族に遺族年金が支給されることになっています。
遺族年金受給の要件として、障害年金と同じように死亡日前日時点で保険料納付済期間と保険料免除期間の合計期間が国民年金加入期間の3分の2以上あることと、 亡くなった人が65歳未満で死亡日が2026年3月末日までの場合死亡日前日時点で死亡した月の前々月までの1年間保険料の未納がないこと、が要件となります。国民年金が未納であると、これらの年金を受給できなくなります。
延滞金や差し押さえの可能性
国民年金保険料を支払わなければ延滞金や差し押さえを受ける可能性があります。
国民年金を受け取る・受け取らないに関わらず、毎月の保険料の支払いをしなければなりません。
これを怠った場合には延滞金が課せられるほか、滞納処分として滞納者の財産の差し押さえがおこなわれます。借金の滞納については貸金業者が裁判を起こしてから差し押さえがされますが、国民年金については裁判なしに差し押さえができるので、突然銀行口座が差し押さえられ凍結するといったこともあります。
そのため、国民年金の滞納がある場合には適切な対応が必要です。
年金未納による差し押さえは年間3万件以上
年金未納による差し押さえは令和5年には30,789件もおこなわれています。
実際に年金未納による差し押さえについて、厚生労働省のプレスリリース「令和５年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表します」によると、令和5年には30,789件もの差し押さえがおこなわれています。令和3年には46件だったものが、令和4年には 12,784件で直近でも年金未納による差し押さえを強化しており、国民年金を滞納した場合の差し押さえの危険は強まっているといえます。
年金未納から差し押さえまでの流れ
年金未納から差し押さえまでは次のような流れでおこなわれます。
電話や書面での督促
電話や書面で国民年金保険料の納付の督促をおこないます。
年金が未納であるからといって突然差し押さえをおこなうわけではありません。
まず、電話・書面での督促をして、自主的な納付を推奨します。
株式会社バックスグループの08008087000からの電話は、日本年金機構のこの業務を請け負うものです。
最終催告状での督促
上記の督促を行っても国民年金保険料を納付をしない場合には、最終催告状での督促がおこなわれます。
最終催告状に記載されている期限までに未納の国民年金保険料を納付しましょう。
督促状での督促
最終催告状での督促によっても国民年金保険料の納付をしない場合には、催促状での催促がおこなわれます。
督促状に記載されている期限までに未納の国民年金保険料を納付しましょう。
差し押さえの実施
督促状に記載されている期限までに未納の国民保険料の納付がおこなわれなければ、財産に対する差し押さえがおこなわれます。
差し押さえの対象となるものとして、給料のほか・預貯金・不動産・自動車などが挙げられます。自分で所有している貴金属や宝石、有価証券なども差し押さえの対象になることがあります。
また、家族と生計をともにしている場合は、世帯主の財産も差し押さえの対象です。自分だけでなく家族にも迷惑をかけることになるため、年金を滞納している人は差し押さえが実行される前に納付しましょう。
08008087000の電話に対する対処法
08008087000からの電話があった場合には、どのように対処すればよいのでしょうか。
電話の内容を無視しても良い
まず08008087000からの電話自体は無視しても構いません。
08008087000からの着信は株式会社バックスグループが国民年金の滞納に関する督促のために利用しているのはここまでお伝えした通りです。
そのためその後に日本年金機構に対して適切な対応をしていれば、08008087000からの着信自体を無視することは特段問題ありません。
電話に出る・折り返し電話をする場合は年金手帳・国民年金保険料納付書に書かれている基礎年金番号を手元に用意しておくと確認がスムーズです。
後日、振込用紙が届く
08008087000の株式会社バックスグループからの電話に出ずに無視していたとしても、郵送で請求書が届きます。
未納の年金がある場合には請求書に同封されている振込用紙を使って未納分の納付をしましょう。詳細を確認したい場合には08008087000に問い合わせをしても良いですし、日本年金機構に問い合わせてもかまいません。
なお、住居を移転したにもかかわらず、国民年金の住所変更の手続きをしていない場合には請求書は届かないので、まずは住所変更の手続きをしましょう。
すぐに支払えない場合には年金事務所に赴いて支払いに関する相談をしたり、免除や納付猶予の申請をします。
滞納している年金の一括納付が難しい場合は年金事務所へ連絡を
滞納している年金の一括納付が難しい場合には年金事務所へ連絡して以後の支払い方法についての相談をしましょう。
分割払いの相談も可能
滞納している年金の一括納付が難しい場合、分割しての支払いもケースによっては可能です。
もっとも、分割回数や毎月の支払い金額などを決める必要があるため、年金事務所への相談は欠かせません。長期間延滞・連絡不通となればなるほど分割の相談も厳しくなります。なるべく早く相談をするようにしましょう。
国民年金未納は2年以内の対応が重要
国民年金未納については2年以内の対応が重要です。
国民年金が未納になっている分については2年間納めることができます。
2年をすぎると時効となってしまい納付ができません。納付ができなくなると、将来自分が老齢基礎年金をもらうときに満額でもらうことができなくなってしまいます。また障害年金・遺族年金の要件を満たさなくなります。
この間に国民年金保険料を支払う、納付免除や納付猶予制度の利用をするなど適切に対応する必要があります。
年金未納による差し押さえを回避する方法
年金が未納である場合に差し押さえを回避する方法として次の方法が挙げられます。
- まずは年金事務所に支払いの相談をする
- 免除制度や給付猶予制度を利用する
- 収入を増やす・支出を減らすなどして未納分の支払いをできるようにする
- 借金がある場合には債務整理をする
年金未納による差し押さえを回避するためには、まず年金事務所ときちんと話し合うことが重要です。支払いができなくなっている場合でも、まずは年金事務所と相談して、現在の状況を伝えましょう。
国民年金には支払いができない場合に備えて、免除や納付猶予の制度が存在します。これらを利用して滞納が発生しないようにしましょう。
納付をするための支出ができない場合には家計の改善をする必要があります。
今の仕事でたくさん残業をする・副業するなどして収入を増やしたり、家計を見直すなどして支出を減らすことで、支払える額を増やし未納分の支払いをしましょう。
もし、借金がありその返済のせいで年金が払えなくなっている場合には、借金について債務整理をすることをおすすめします。
年金が支払えない場合は保険料の免除が利用できる人も
年金が支払えない場合、支払えない理由によっては国民年金保険料の免除が利用できる人もいるので、年金事務所に相談してみましょう。
年金には、失業などによって経済的に困窮した結果支払いが難しい場合に備えて、免除の制度が用意されています。
もし、失業などで収入が下がってしまった結果、国民年金保険料の支払いができなくなっている場合には、国民保険料の免除の制度を利用しましょう。申請によって免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。
免除の制度を受けるためには、手続きが必要となるので詳しくは年金事務所に相談してみましょう。
所得が一定以下の人は年金納付の猶予がある
所得が一定以下の人は年金納付の猶予を受けられます。
20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合、国民年金保険料の納付猶予の制度を利用できます。この場合も手続きが必要なので、年金事務所に相談しましょう。
学生は年金納付の猶予対象
学生である場合には年金納付の猶予制度があります。
次の要件を満たすことが必要です。
- 所得基準：128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
- 大学・大学院・短期大学・高等学校・高等専門学校・特別支援学校・専修学校および各種学校・一部の海外大学の日本分校に在学
大学生・専門学校生など一般的に学生にあてはまる人であれば、所得基準を満たしているならば納付の猶予の対象です。
国民年金は後からでも納められる
年金が未納となっている場合でも、後から納めることができます。
国民年金の納付が遅れていても、2年以内であれば納付ができるのは上述した通りです。遅れてしまった場合でも後からでも支払えば通常通り支払った扱いにしてもらえます。そのため、満額の受け取り・10年の給付要件を満たすことができます。
毎月の返済が多く年金の支払いができない人は債務整理の検討を
毎月の返済が多く年金の支払いができない人は債務整理を検討しましょう。
借金をしてしまい、その返済が大変で国民年金保険料の支払いができないとしても、滞納している事実はかわりません。
国民年金保険料年金保険料のほうが優先されるべきものであり、事務所に借金の返済が大変であるため支払えない旨申し出ても、借金あるだけでは免除・納付猶予をしてもらえるわけではありません。
そのため、借金について債務整理をして、国民年金保険料の支払いをできるようにしましょう。
債務整理におすすめの事務所として、当サイトでは次の事務所をおすすめします。
司法書士法人みつ葉グループ
司法書士法人みつ葉グループには、以下のようなおすすめポイントがあります。
| 【司法書士法人みつ葉グループのおすすめポイント】 債務整理の依頼は7拠点で全国対応一人ひとりの事情に合った債務整理の手続き方法を提案債務整理の相談は何度でも無料 |
司法書士法人みつ葉グループは、東京・札幌・名古屋・大阪。広島・福岡・沖縄の7拠点で債務整理の依頼に全国対応しています。
個々の抱える借金問題を丁寧にヒアリングして、月々の返済が苦しい場合は任意整理、住宅ローンを抱える方には住宅ローン以外の借金を減額できる個人再生など一人ひとりの事情に合った債務整理の手続き方法を提案してくれます。
また、債務整理の相談は何度でも無料となっているため「借金について相談したいけど費用が気になる…」という方も安心です。
| 事務所名 | 司法書士法人みつ葉グループ |
| 住所 | ・本社（東京オフィス）〒105-0001東京都港区虎ノ門5-12-11 NCOメトロ神谷町4階・5階・札幌オフィス〒060-0042北海道札幌市中央区大通西1-14-2 桂和大通ビル50 9階・名古屋オフィス〒450-0002愛知県名古屋市中村区名駅3-3-2 志摩ビル4階・大阪オフィス〒545-0051大阪府大阪市阿倍野区旭町1-2-7 あべのメディックスビル2階・広島オフィス〒730-0032広島市中区立町2-23 野村不動産広島ビル9階・福岡オフィス〒810-0001福岡県福岡市中央区天神1-10-20 天神ビジネスセンター9階・沖縄オフィス〒900-0015沖縄県那覇市久茂地1-1-1 パレットくもじ9階 |
| 全国対応 | 〇 |
| 任意整理の費用の目安 | 5〜15万円程度（債権者1社につき。減額報酬を含む） |
| 個人再生の費用の目安 | 50〜80万円程度 |
| 自己破産の費用の目安 | 30～130万円程度 |
※費用は税込
弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士法人サンク総合法律事務所には、以下のようなおすすめポイントがあります。
| 【弁護士法人サンク総合法律事務所のおすすめポイント】 24時間365日WEBフォームで相談可能すぐに督促を止めることができる分割払いに対応してくれる |
弁護士法人サンク総合法律事務所の拠点は東京ですが、24時間365日全国どこからでもWEBフォームで相談できます。
依頼をした場合は、すぐに消費者金融や金融機関などの債権者へ受任通知の連絡をするため、毎日しつこくかかってきた督促電話や自宅に送られる督促状を止めることができるので精神的な負担を軽減できます。
また、弁護士法人サンク総合法律事務所では分割払いにも対応してくれるため、手持ちの資金が少なくても債務整理を依頼しやすいのも魅力です。
| 事務所名 | 弁護士法人サンク総合法律事務所（旧樋口総合法律事務所） |
| 住所 | 〒104-0032東京都中央区八丁堀4-2-2UUR京橋イーストビル2階 |
| 全国対応 | 〇 |
| 任意整理の費用の目安 | ・着手金：債権者1件につき¥55,000〜・報酬金：債権者1件につき¥11,000〜・減額報酬：11％ |
| 個人再生の費用の目安 | 要相談 |
| 自己破産の費用の目安 | 要相談 |
※費用は税込
イージス法律事務所
イージス法律事務所、以下のようなおすすめポイントがあります。
| 【イージス法律事務所のおすすめポイント】 年間1500件以上の解決実績がある弁護士だけではなく事務も担当者がつくプライバシーを配慮してくれる |
イージス法律事務所は債務整理を得意としており年間1500件以上の解決実績があります。
弁護士だけではなく事務も担当者がつくため、きめ細やかなサポートで手続き中も安心です。
また、イージス法律事務所では同居している家族に債務整理のことがバレないように、裁判所からの郵便物を事務所で対応したり、依頼人が指定した携帯電話へのみ連絡するなどプライバシーも徹底配慮してくれます。
| 事務所名 | 弁護士法人イージス法律事務所 |
| 住所 | 〒104-0061東京都中央区銀座6-2-1 Daiwa 銀座ビル3階 |
| 全国対応 | 〇 |
| 任意整理の費用の目安 | ・基本着手金（１社目のみ）：4.4万円～・報酬金：債権者1件につき1.1万円～・減額報酬：減額金額の11% |
| 個人再生の費用の目安 | ■同時廃止・着手金：33万円～・報酬金：22万円～■管財事件・着手金：33万円～・報酬金：33万円～ |
| 自己破産の費用の目安 | ■住宅ローンなし・着手金：33万円～・報酬金：22万円～■住宅ローンあり・着手金：33万円～・報酬金：33万円～ |
※費用は税込
債務整理で国民年金保険料の未納を解消する具体的方法
債務整理で国民年金保険料の未納を解消する方法を、債務整理の種類ごとに確認しましょう。
任意整理によって国民年金保険料の未納を解消する方法
貸金業者に対する借金の支払いについて任意整理をすると、毎月の返済額が減るので、その分国民年金保険料の未納分の支払いに回せます。
たとえば、毎月貸金業者に対して合計で毎月7万円の支払いをしている場合、任意整理によって合計で5万円に減らすことで、毎月2万円を国民年金の未納分の支払いに回します。
なお、国民年金保険料の未納分については任意整理をしても減額や延滞金のカットは行われないので注意が必要です。
自己破産によって国民年金保険料の未納を解消する方法
自己破産をすると貸金業者などへの返済をする必要がなくなるので、その分を国民年金保険料の未納分の支払いに回せます。
たとえば、毎月貸金業者に対して合計で毎月7万円の支払いをしている場合、自己破産で返済の必要がなくなることで、毎月7万円を国民年金保険料の未納分の支払いに回します。
なお、自己破産をする場合、未納分の国民年金保険料は他の債務のように免責されず、自己破産をしても支払う義務があるので注意しましょう。
個人再生によって国民年金の未納を解消する方法
個人再生をすると貸金業者などへの毎月の返済額が減額されるので、その分を国民年金保険料の未納分の支払いに回せます。
たとえば、毎月貸金業者に対して合計で毎月7万円の支払いをしている場合、個人再生によって毎月4万円の支払いとなれば、毎月3万円を国民年金保険料の未納分の支払いに回せます。
なお、個人再生をしても、未納分の国民年金保険料や延滞金は他の債務のように減額されず、全額を支払う義務があるので注意しましょう。
国民年金を受給するための条件
最後に国民年金（老齢基礎年金）を受給するための要件を確認しましょう。
受給資格を得るための加入期間
受給資格を得るためには10年以上の加入期間が必要です。
従来は25年が必要でしたが、法律の改正により平成29年8月1日から受給資格期間が10年に短縮されました。
必要な保険料納付期間
保険料納付済期間（保険料免除期間がある場合はこれを合算）が10年以上ある場合に国民年金を受給できます。
受給年齢と開始時期
原則として65歳から受給開始ですが60歳からの繰り上げ受給によって減額された年金を受け取ったり、75歳までの間に増額された年金を繰上げ受給することができます。
国民年金受給額を増やす方法がある
国民年金受給額は次の4つの方法のいずれかによって増やすことができます。
- 年金の繰り下げ受給
- 任意加入制度
- 付加年金
- 国民年金基金
年金の繰り下げ受給は、毎月の支払い額を増額できるので、生存する期間が長くなればなるほどトータルで受け取る金額も多くなります。
過去に未納になっている結果、受給要件を満たしてない＆40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合に利用できるのが任意加入制度です。
任意加入制度を利用することにより、受給要件を満たす・納付済期間を増やすことができるため、受給額を増額できます。
第1号被保険者が定額保険料に、月額400円の付加保険料をプラスして納付することで上乗せされるのが、老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金である付加年金です。
国民年金にしか加入できないため厚生年金などに加入できる人よりも年金が少なくなることを補うために上乗せの制度が国民年金基金です。
まとめ
本記事では、08008087000からの電話について解説しました。
本文でもお伝えした通り、08008087000からの電話は、株式会社バックスグループからの電話で、国民年金の滞納に関する督促の電話です。
8008087000からの電話に出る・対応する必要は必ずしもないものの、滞納している国民年金への対応は必ずしなければなりません。借金が原因で国民年金の納付ができなくなっている場合には、早めに債務整理に着手するようにしましょう。
